(目 的)

第1条 本規程は、当連盟が事業において取扱う個人情報を適切に保護するための基本的な事項を定めるものである。

(定 義)

第2条 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)個人情報 当連盟に関係する個人、当連盟の役員(公開されている情報を除く)、職員(嘱託職員、アルバイト職員、パート職員を含む)等の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述または個人別に付された番号、記号、符号、画像音声等により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む)をいう。 (2)本人とは、一定の情報によって識別される、または識別され得る個人。
(3)収集とは、個人情報を本人または本人以外から集めることをいう。
(4)利用とは、当連盟内において事業活動のために、個人情報を使用、加工または処理すること。
(5)提供とは、第三者に、当連盟が保有する個人情報を利用可能にすること。
(6)預託とは、第三者に業務委託する際に、自ら保有する個人情報を預けること。

(対象となる個人情報)

第3条 本規程は、当連盟の事業において、その全部または一部がコンピュータ処理等によりデーターベース化されている個人情報、またはコンピュータ処理等を目的として収集する個人情報を対象とする。

(本規程の遵守)

第4条 当連盟の役員および職員(以下「役職員」という)は、本規程を遵守し、個人情報の適正な収集・利用・管理を行うと共に、当連盟が雇用している嘱託職員等、および個人情報の収集・利用・管理等の委託先に対しても、本規程を遵守させるものとする。

(収集範囲の制限)

第5条 個人情報の収集は、当連盟の正当な事業の範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において、これを行うものとする。

(収集方法の制限)

第6条 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段によって行うものとする。

(収集禁止の個人情報)

第7条 次の内容を含む個人情報については、これを収集し、利用または提供してはならない。ただし、当該情報の収集、利用または提供について、本人の明確な同意がある場合、法令に規定がある場合または司法手続上必要不可欠である場合については、この限りではない。
(1)人種、民族、本籍(所在都道府県に関する情報を除く)、犯罪歴、その他、社会的差別の原因となる事項。
(2)集団示威行動への参加、請願権の行使、その他、政治的権利の行使に関する事項。
(3)宗教、思想、信条に関する事項。
(4)勤労者の団結、団体交渉、団体行動に関する事項。
(5)保健医療および性生活。

(直接収集する場合)

第8条 本人から直接に、書面またはインターネット等により個人情報を収集する際には、本人に対して、次の事項を書面またはインターネット等の方法により事前に通知し、本人の同意を得るものとする。
(1)個人情報の管理部署、連絡先。
(2)個人情報の利用目的。
(3)個人情報を第三者に預託を予定している場合には、その旨。
(4)個人情報の開示については、本人の自由であること、および本人が当該情報を開示しなかった場合に生じる本人への影響。
(5)本人は、自己の個人情報の開示を求める権利を有すること、および開示の結果、当該情報が誤っている場合には、訂正または削除を要求する権利を有すること、ならびに当該権利を行使するための具体的方法。
(6)収集した個人情報を第三者に提供することを予定している場合には、当該情報の受領者の名称、その利用目的等。

(間接収集する場合)

第9条 本人以外の第三者から間接的に個人情報を収集する際には、本人に対して、事前または事後に、前条(1)、(2)および(4)に掲げる事項を書面またはインターネット等の方法により通知し、利用目的等について本人の同意を得るものとする。ただし、次の(1)、(2)に掲げるいずれかに該当する場合には、この限りではない。
(1)第三者が本人から個人情報の収集時に、当連盟への情報の提供を予定している旨の同意を得ている場合。
(2)当連盟の正当な事業の範囲内であって、本人の保護に値する利益が侵害される恐れのない収集を行う場合。

(利用および提供範囲の制限)

第10条 個人情報の利用は、本人に通知または公表した収集目的の範囲内で行うものとし、これを変更する場合には、本人の同意を得るものとする。ただし、次の(1)、(2)のいずれかに該当する場合には、この限りではない。
(1)当連盟が法令に基づき国等に協力する場合で、本人に利用目的を通知または公表することにより、その国等の事務の遂行に支障を生ずるような場合。
(2)本人に利用目的を通知または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産等を害する恐れがある場合。
2、予め承諾を得た第三者を除き、個人情報を第三者に提供する場合は、事前に、その第三者、利用目的等につき本人の同意を得るものとする。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1)法令に基づく場合。
(2)本人または第三者の生命、身体、財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合。
(3)当連盟が法令に基づき国等に協力する場合で、本人の同意を得ることにより、その国の事務の遂行に支障を生ずるような場合。
3、次のいずれかに該当する場合は、前項の第三者に当たらないものとする。
(1)利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を第三者に預託する場合。
(2)合併、営業譲渡等事業承継に伴って個人情報が提供される場合。

(本人の同意)

第11条 第8条、第9条および前条第1項、第2項において、本人の同意を得る必要がある場合、その同意は、原則として、本人の書面、インターネット、口頭等の明示の意思表示によるものとする。ただし、次の場合において、本人が反対の意思表示をしない限り、同意として扱うことができる。
(1)本人が既に必要な事項の通知を受けていることが明らかである場合。
(2)本人が公開している情報を収集する場合。
(3)その他、黙示的方法による意思表示とみられる場合。
2、本人が16歳未満である場合には、本人の同意の他、法定代理人(父母、後見人等)の同意を得るものとする。

(個人情報の正確性の確保)

第12条 個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲において、正確、かつ最新の状態で管理するものとする。

(個人情報の安全性の確保)

第13条 個人情報への不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して合理的な安全対策を講ずるものとする。

(秘密保持の責務)

第14条 個人情報の収集、利用、提供または委託処理等個人情報を取り扱う業務に従事する役職員は、法令の規定または本規程およびその他の当連盟内規程に従い、個人情報の秘密保持に十分な注意を払って、その業務を行うものとする。

(個人情報の預託)

第15条 個人情報を預託する場合においては、個人情報の保護に関して以下に示す内容を規定した契約書を交わし、個人情報の保護を担保しなければならない。
(1)個人情報に関する秘密保持および目的外の使用禁止。
(2)個人情報の取扱いに関する業務の再委託の可否、条件。
(3)個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事故時の責任分担。
(4)契約終了時の個人情報の返却および消去。
2、前項の契約書については、個人情報の保有期間およびその終了後5年間保存しなければ ならない。

(データの消去)

第16条 保有個人情報のデータ等については、業務上保有の必要がなくなったときは、速やかに、そのデータ等を消去または破棄するものとする。
2、前項の場合、そのデータ等の消去または破棄は、機密漏洩の危険のない方法により行うものとする。

(個人情報の開示、訂正等)

第17条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内に、これを開示する。
2、前項の開示の結果、当該情報に誤りがあり、訂正または削除を求められた場合には、原則としてこれに応ずると共に、訂正または削除を行った場合には、その措置を、本人に対して通知するものとする。

(自己情報の利用または提供の拒否権)

第18条 当連盟が既に保有している個人情報について、本人から自己の情報についての利用または第三者への提供を拒まれた場合は、たとえ、以前に、同意を得ていたとしても、これに応ずるものとする。ただし、第10条第2項(1)、(2)、(3)に該当する場合については、この限りではない。

(苦情、相談の対応責任)

第19条 本人から個人情報に関する苦情および相談があった場合は、その個人情報を収集・管理している部署が責任をもって対応するものとする。ただし、その個人情報の目的外使用等、本規程に違反する行為を、当該部署以外の部署が行ったときは、その違反部署が責任をもって対応するものとする。

(罰則等)

第20条 本規程に故意または重大な過失により違反した職員は、就業規則の定めるところにより、懲戒を含め、処分の対象となる。
2、個人情報の収集、利用、管理等の委託先が本規程に違反したときは、契約上の責任を負わせるものとする。

附  則

この規程は、(平成26年11月1日)から施行する。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
東京都フォークダンス連盟 事務局
TEL:03-3769-7811  FAX:03-3769-7812
E-mail:toren-folk-dance@ec4.technowave.ne.jp
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